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高い技術・最新機器・専門スタッフで様々なニーズに応えた測量をご提供

主な業務

当社では、多種多様な測量作業・現場に対し柔軟な対処をするため最新の機器・技術・ソフトウェアと
多数の有資格者をもって臨んでいます。そして尚かつ、作業効率・品質を向上させ、低価格を実現しました。
又、技術の提供・技術者の派遣等を行っております。無料見積もりを承っておりますので、先ずはお気軽に
ご相談ください。

◆技術の提供 :各測量作業を行うための技術的アドバイス、サポートをします。

◆技術者の派遣 :各測量作業を行うための当社最新機器、最新技術を使用する技術者の派遣を行います。

土木測量について

ISO9001認定の徹底した品質管理システム

土木工事は近年業種が増加し、専門的な技術がより要求されるようになってきています。当社では、多種多様な土木技術者を有しているため工事を理解し、協力できる体制が整っています。

※ISOの認証取得により徹底した品質管理システムに努めています。

※当社の座標計算ソフトやGPS等の最新機器を使用し、円滑な現場作業を行うことができます。

 

 

各種業務承ります。

  • 1.センター復元
  • 2.幅杭設置
  • 3.丁張り設置
  • 4.その他の位置出し測量
  • 5.GPSを使用しての現地での土量計算
  • 6.測量・設計・施工一貫業務の調査設計
  • 7.出来高管理の図面作成
  • 8.写真・書類等の作成、データ管理、電子納品への対応
  • 9.データ代行入力

あなたの財産を守りませんか?

当社では様々な現場、作業内容においてそれぞれにあった最新機器、最新技術を使用し作業効率、品質を向上
させています。

無料見積もりによりお客様のご相談に応じて低価格を目指しますので、料金や作業日数等のご説明はお電話・
メールにてお気軽にお問い合わせください。

※測量するにあたり作業時間は、各市町村の地域や現況(市街地・農地・山林等)によって差が生じます。
また、一件ずつの処理では莫大な費用が掛かりますが、隣地同士や町内・地区単位で行うと格安でできるため、
お客様の負担を和らげる事ができます。尚、保守点検(年1回程度)のサービスも執り行っております。

測量をお考えの方はまずご相談を

■土地の測量

・土地を売るのに、境界をはっきりさせたい

・土地を買うのに、境界や面積の確認をしたい

・土地を分けるのに測量したい

・農地転用するのに測量したい

■境界標の設置

・永久標(石標)を設置して、土地を守りたい

・破損している石標を新しくしたい

・見通しのつかない境界方向に方向の杭を設置したい

■隣との境界
・境界標の破損

・昔から境界がはっきりしていない

・後継者のための境界確認

■畑の整備

・畑の作付け面積が知りたい

・耕起方向に目標を設置したい

■住宅周りの平面図

・自宅周辺の図面が欲しい

・自宅周辺の管理と利用計画を立てたい

 


測量をお考えの方はまずご相談を

土地や建物の形状(位置、高さ、形)を測ることを目的とした測量で、自宅又は会社周辺の図面を作成し、管理や利用計画に使用できます。

費用について

※左記費用には別途消費税がかかります。

※必要に応じて土地の高低差を調査するレベル測量や、建物を建築する際の日照制限などを調査するための真北測量などを行う場合は、別途費用がかかります)

測量をお考えの方はまずご相談を

建物を建築するに当たっておよその形状・面積を知りたい方

土地の売却を考えていておよその面積を知りたい方

おおよその土地の地積を確認されたい方

公共測量について

公共測量とは?

道路・河川・街路等の測量に要する費用の全部又は一部を国や公共団体が、負担又は補助して実施する測量です。


>>過去の実績はこちらからご覧ください。

開発行為について

当社では、開発行為の企画・測量・設計・許認可申請代行を一貫してお引き受けします。

開発行為とは?

開発行為とは、「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」のことである(法第4条第12項)。

「特定工作物」はさらに第一種特定工作物(コンクリート・プラントやアスファルト・プラント等)と第二種特定工作物(ゴルフ場、1ヘクタール以上の野球場等)に分かれる。

「土地の区画形質の変更」とは、切土や盛土など建築物を建てる前の地ならしが相当する。

市街化区域にあたっては1,000m2以上、市街化調整区域にあたては全て、未線引き都市計画区域及び準都市計画区域にあたっては3,000m2以上、都市計画区域外の区域(準都市計画区域を除く)にあたっては1ha以上の面積の開発行為をしようとする者は、事前に知事(指定都市、中核市及び特例市の区域内においてはその市の市長)の許可を受けなければなりません。

(法第29条第1項、第2項)

実績

  • 西7条北3丁目帯広市大正町音更町緑陽台西17条南1丁目

    南町東1条8丁目

  • 5,500平方メートル23,897平方メートル9,932平方メートル7,300平方メートル

    3,000平方メートル

  • 平成 8年 9月平成 8年12月平成 9年 4月平成 9年 7月

    平成15年 4月


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